アジアビジネス探索セミナーNEWS&FAQ
新着情
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アジアが解る 経営が読める 未来が見える ２０１９．７.２６ 第６３号 アジアビジネス探索セミナー 編集長・増田 辰弘 |
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第７３回アジアビジネス探索セミナー（2019年０５月２３日開催）の報告 ＊＊＊＊ 基調講演 今注目を浴びカンボジアビジネスと国境のホットコーナーを歩く － タイとカンボジアの国境ポイペトで進む工業の生産基地化 － ㈱レプリネット・カンボジア 社長 北野 岳 ○ 毎月のように弊社が主催するビジネスツアーでカンボジアに行っているが、行く度に変化し、躍動的である。カンボジア投資の魅力を上げると、第１は現地通貨リエルは補助通貨で米ドルがビジネス通貨なので為替のリスクが少ない。第２はビジネス会話がカンボジア語でなく英語がベースである。 ○ 第３は、ほかのアジア各国に比べて規制が少ないことである。なにしろ1万ドル（110万円）で会社が作れるので中小企業、若者も簡単にビジネスが開始出来る。（北原国際病院がプノンペンに進出しているがこれもカンボジアが一番面倒な調整が少なかったことによる。どの投資分野でも好意的に受け止めるのが特徴である。） ○ あまり知られていないが、カンボジアとタイの国境のポイペト経済特区（ＳＡＮＣＯ経済特区）を開発したのは31歳の日本人の若者とカンボジア人のパートナーである。カジノだけで後は何もないと思われていたが、その後豊田通商などが入り一大生産基地となっている。 ○ ポイペト経済特区は、バンコクより２５０キロ、プノンペンより４００キロの距離にあり、日本企業がタイプラスワンを考えるうえではこの上ない場所である。道路、鉄道、ホテル、住宅などのインフラも徐々にだが整いつつある。 1. ㈱レプリネット・カンボジア のホームページ https://ja-jp.facebook.com/replinet.net |
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国別・業種別の外国人材活用法（ベトナム、モンゴル、インド、韓国） ㈱One Terrace 取締役マネジメントソリューション部門長 阿久津 大輔 ○ 日本企業の外国人材活用法には、技能研修、特定技能、高度人材の主に３種類あるが㈱One Terraceはそのうち高度人材を扱っている。我が国の人手不足は深刻である。特に地方は深刻である。我が社は、地方で特に不足している技術系の人材を供給している。現在日本には３０万人の留学生がいるが就職を希望する留学生の半分しか日本で就職できていない。彼らを企業に紹介することも大事な仕事になっている、 ○ 採用、在留資格（ビザ）、定着、育成と一貫したサービスを特徴としている。 現地でリクルートしておき、日本企業の方に現地に出向いて貰うことから始めている。日本企業の方に現地に出向いて貰うケースでは採用成功率９０％以上の高さである。現在、ベトナム、モンゴル、インド、中国、韓国、香港で日本企業の人材採用活動を支援している。 ○外国人材には国により大きな特徴がある。機械、電子、電気の技術者人材は何と言ってもベトナムである。モンゴルもこれに近い人材である。インドではなんと言ってもＩＴ人材である。特にトランプ政権でアメリカへの入国のビザが厳しくなり人材が豊富になっている。韓国では財閥グループ以外にあまり就職先がないため現在韓国人材は狙い目である。日本語を話せる人材も多く各分野で期待できる。香港は金融などの洗練されたビジネス人材の宝庫である。 ㈱One Terraceのホームページ http://oneterrace.jp/ |
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＊＊＊＊ 第７４回（2019年７月2６日開催）のご案内 ＊＊＊＊ 第７４回 アジアビジネス探索セミナーのご案内 日 時 ２０１９年７月２６日（金）１８：００－２０：００ 場 所 ルノアール貸会議室（（東京駅八重洲北口徒歩3分 中国、過去のビジネス、今のビジネス、明日のビジネス １ パナソニックで中国駐在１３年、不良債権、在庫処理、リストラに悪戦苦闘 ㈱ヘリオス 社長 林 卓一 ２ 中国はともかく案ずるより信用、信頼するのが近道 （社）日本シニア起業支援機構 代表理事 松井 武久 ３ 中国の新産業基地、精華大学、中閉村から見えて来るもの ㈱五十嵐コンサルティングオフィス 社長 五十嵐 勉 ※ お申し込み・問合わせ先 氏名とさしつかえなければ、所属先、部署・役職、ご連絡先を明記の上、メールあるいはFAXで事務局までお申込みください。 ※ 送付先・アジア経営戦略研究所
アジアビジネス探索セミナー事務局 TEL: 044(542)5811 、FAX：050(3156)7362、e-mail： a.b.s.s@air.ocn.ne.jp |
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●編集後記
○プノンペンのイオンモール２号店で不思議な景色を目にした。アプリで呼べる新型車のツクツクは構内に入れ、旧型車の雲助グループは構内に入れなくなっている。そうするとアプリが出来ない人も新型車と交渉することになり単価が随分安くなっている。なかなかメーター制のタクシーとはならないだけに、ツクツク、タクシーの料金が落ちて来たのは朗報である。ただ、旧型車のドライバーのなかには１日４０ドル稼げない者も出て来ていると言う。（増田） ○ アジアビジネス探索セミナーのホームページ https://asiabizx0188.web.fc2.com/book.html |
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アジアが解る 経営が読める 未来が見える ２０１９．５.２３ 第６2号 アジアビジネス探索セミナーNEWS
アジアビジネス探索セミナー 編集長・増田 辰弘 |
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第７２回アジアビジネス探索セミナー（2019年03月15日開催）の報告 ＊＊＊＊ － 今回施行の出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の概要－ 法務省入国管理局入国在留課審査企画室 調整官 伊藤 純史 ○ 4月から外国人労働者受け入れ拡大する新在留資格14分野の「特定技能」制度を導入する。これからは現行の「技能実習生制度」は継続し、二つの制度が併存するかたちとなる。特定技能の取得者は5年間で最大約34万人、宿泊や介護など業種ごとに概ねの目安を出している。 ○ 特定技能のそのほぼ半数は技能実習制度を終えた者と想定している。これにはすでに技能実習を終了し帰国しているが再来日する外国人も含まれる。技能実習での日本側の受け入れ機関は今後とも組合などの監理団体だが、特定技能民間の雇用する民間企業どなる。 ○特定技能は、実務と筆記による技能水準の確認と一定水準以上の日本語能力を必要とする。この条件を満たせば最長5年間日本に在留できる。受け入れ機関は、過去に労働法令違反がないなどの一定の基準を満たせば直接特定技能の外国人を雇用出来る。 ○今回の制度の導入にあたり、過去技能実習生から多くの失踪者が出るなど一部の悪質な送り出し機関と受け入れ機関を厳しく取り締まり、健全なかたちでの外国人材の活用を実現したい。細部の規則は近くガイドラインを法務省のホームページで公表する。 |
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●ケースにみる外国人労働者の活用（各国事例） ○ ミャンマーのケース（㈱クリタエイムデリカ 社長 栗田 美和子） ○ 会社の 業務はコンビニなどにそばや弁当などを届ける中食で１年３６５日、１日２４時間営業している。従業員400名のうち150名がミャンマ‐をはじめとするアジアからの技能実習生、留学生である。もはや会社ではなくてはならない存在である。 ○彼らが失踪するのも日本で出身国の人間に騙されるというケースが少なくない 彼らは多くがミャンマ‐などの田舎から来ていて、純朴で人を信用しやすく、騙されやすい。3年間で100万円貯めると田舎に家が作れるため,無事に返して家を建てさせてあげたい。 ○ インドネシアのケース（日本技能実習生支援センタ―代表 阿部 正一） うちの技能実習生からは1人の失踪者も出していない。インドネシア全体でも２．３％である。（参考カンボジア２０％、ミャンマー１２％、ベトナム５％）これは現地の送り出し機関と日本の受け入れ機関双方に悪質な業者が多くの技能実習生が騙されてお金が支払えなくなったことにある。 ○今後とも 技能実習生本人の負担を少なくする。現地で合宿による日本語教育と日本的生活の指導、現地で関連する大学、高校で丁寧な父兄会の実地、宗教指導者による宗教と仕事の指導（イスラム教のため）、警察による治安の指導などありとあらゆる知恵と工夫を駆使して日本に受け入れる。失踪者ゼロ人にはこんな努力の結果である。 ○中国のケース（㈱ニッチ・モールド 社長 張 兵） ○中国からの技能実習生は現在年間15000人でそのほとんど東北3省からである。特に大連からは5000人で全体の3分の１となる。中国の平均賃金は4.3万円で日本での12万円と所得が大幅に縮小し日本に行く必要がなくなった。親日地域である東北3省だけが残った。 ○中国で送り出し機関は287社、そのうち大連は33社である。もう中国からは多くが資金を稼ぐというよりは技術を学びにきている。うち会社でも技能実習生だけで金型製作の現場を担ってつている。新制度では一度帰国しないで良いこと、直接雇用なので組合に支払う1人4万円が助かるなど大変良い制度であっる。。 |
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＊＊＊＊ 第７３回（2019年07月26 第７４回 アジアビジネス探索セミナーのご案内 日 時 ２０１９年７月２６日（金）１８：００－２０：００ 場 所 ルノアール貸会議室（（東京駅八重洲北口徒歩3分、別添地図参照） 中国、過去のビジネス、今のビジネス、明日のビジネス １ パナソニックで中国駐在１３年、不良債権、在庫処理、リストラに悪戦苦闘 ㈱ヘリオス 社長 林 卓一 ２ 中国はともかく案ずるより信用、信頼するのが近道 （社）日本シニア起業支援機構 代表理事 松井 武久 ３ 中国の新産業基地、精華大学、中閉村から見えて来るもの ㈱五十嵐コンサルティングオフィス 社長 五十嵐 勉 ４ 会費 3,000円（当日、受付でお支払いください）
※ お申し込み・問合わせ先 氏名とさしつかえなければ、所属先、部署・役職、ご連絡先を明記の上、メールあるいはFAXで事務局までお申込みください。 ※ 送付先・アジア経営戦略研究所
アジアビジネス探索セミナー事務局 TEL: 044(542)5811 、FAX：050(3156)7362、e-mail： a.b.s.s@air.ocn.ne.jp |
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●編集後記
○㈱クリタエイムデリカのビジネスパートナーミャンマーＳＡＮＫＯＵであるが運営するヤンゴンの国際技術学校では１０ヶ月間じっくり日本語を教えるとともに、校内に食品工場があり日本と同じ作業を体験する。バーベルを上げる作業をしている。「あれは何をしているか。」と聞くと、最近ミャンマーでも子供が大事に育てられ力仕事をしなくなった。日本に行って力仕事をするかも知れないために体力を鍛えていると言う。日本と同じ体験をさせて日本に来て戸惑わなくする。大事なことである。（増田）
アジアビジネス探索セミナーのホームページを変更いたしました。まだ、ヨチヨチ歩きですが、ご覧いただけなら幸いです。 https://asiabizx0188.web.fc2.com/book.html |
アジアが解る 経営が読める 未来が見える2019。3．１５第61号
アジアビジネス探索セミナＮＥＷＳ
アジアビジネス探索セミナー 編集張 馬場 隆
●2019年のアジア経済を展望する
浜銀総合研究所特任研究員 八木 正幸
【世界経済】○ 世界経済の流れを見る上で、貿易量動向を確認しておく必要がある。昨年まで増勢が続いていたが、今年はやや軟化傾向が見えてきそうだ。
○ 2008年9月のリーマンショック時を100として世界主要地域の長期貿易量の推移（最新は2018年10月分）を見ると、最も拡大したのは中国を含む新興アジアであり、156.3まで拡大している。米国はそれに次ぐ133.2となった。一方の日本は世界平均（125.2）より低い119.8。ユーロ圏は106.9にとどまっていることがわかる。
○ 世界貿易から見る限り、世界経済はリーマンショック後の状況を超えたと見ることができる。ただし主要地域別PMI(購買担当者景気指数)で見ると、昨年は軟化傾向が見える。今年は米中摩擦を巡る経済不安があり、輸出減退の影響が出そうだ。景気の牽引役・半導体需要は最終製品や部品製造等を通じ、世界でシンクロナイズする傾向がある。その半導体需要は17、18年にかけて大きく伸びたが、今年は需要一巡で低い伸びにとどまろう。
【中国経済】○ 足元の中国経済は景気の減速感が見える。企業セクターでは、昨年12月の通関輸出はついに前年比マイナス（-4.4％）になった。鉱工業生産指数の伸びも鈍化している。さらに家計セクターでは個人消費も減速している。
○ 習近平政権はこれまで構造改革に取り組み、過剰債務の削減を進めてきた。しかし、米中貿易摩擦による中国全体への影響を考慮して、18年後半から公共投資を増やし景気の下支えに出ている。景気の減速度合いを見ながら、景気「安定」を図っている。
○ 産業別で見ると、中国政府はハイテク分野への設備投資を継続して支援している。だが、米中貿易協議の中でどのように検討されていくのかは、予断を許さない。今後ともこうした姿勢を強めるのか、動向を見届ける必要がある。
【ASEAN経済】○ ASEAN諸国の過去1年の経済成長は、穏やかに緩和しつつ総じて安定して推移している。ただし、中国と同様に昨年後半にかけて成長率が鈍っている。このため、多くの国で公共事業を増やし景気を下支えしている。
○ 金融面では昨年はアメリカが主導する形で金利引き上げをおこなったため、国の財政基盤が脆弱な国々（フィリピン、インドネシアなど）では海外への資金流失懸念が高まった。こうした国々では通貨防衛・インフレ牽制のために政策金利が引き上げられた。
○ ただしASEAN各国とも所得水準が上がり、中間所得層が増えている。ペットブームに象徴されるように、個人消費が景気を押し上げている面は注目する必要がある。
【結びにかえて】
○ 最後に中国の今後だが、生産年齢人口のピーク・アウトが話題になるなか、国が豊かになる前に老いてしまうという『中所得の罠』が気になる。これを回避しようとするのが家計部門強化や金融・財政・国有企業の改革推進、環境保護等の構造改革であり、「製造2025」に謳われた次世代情報技術産業の育成等の産業高度化である。米国による知的財産保護の圧力は増しているようだが、中国としては国の骨格づくりにかかわる重要政策なだけに、米中間の摩擦解消にはしばらく時間がかかろう。
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● ②中小企業の海外展開支援策について
中小企業庁経営支援部 創業・新事業促進課
海外展開支援室海外展開企画係長 北田 拓也
○ 中小企業庁の海外展開支援策（平成31年1月時点）の主要項目について解説する。
○ 【新輸出大国コンソーシアム】JETROが窓口となり、国内で海外展開に向けた情報収集、計画策定、販路開拓まで各段階にきめ細かく対応している。さらに【中小企業海外展開現地支援プラットフォーム事業】では、海外のJETRO拠点で相談対応を進めている。
○ 【JAPAN ブランド育成支援事業】中小企業庁が直接執行しているもので、地域特産品など特定商品の海外ブランド化を進め、情報発信していく取組みを支援。①戦略策定段階支援（補助率3分の2、上限200万円）と、②ブランド確立段階支援（1、2年目は補助率3分の2、3年目は同2分の1、上限2000万円）がある。同事業は、2月18日から3月18日まで受付け、結果発表は5月下旬の予定（詳細はHPで）。
○ 【海外展示会・国内商談会出展支援事業】ジェトロが主催あるいは参加する海外見本市・展示会等への出展を支援するもの。ジェトロのブースに商品展示を割安で行える。ブースへの出店準備から出展後のフォローまで一貫して支援していく。
○ 【海外展開・事業再編資金】日本政策金融公庫を通じて行っている海外に特化した融資メニューとなる。海外展開、あるいはその事業再編に必要な設備資金や長期運転資金に対応できる。審査はあるが貸付期間20年以内の長期間かつ低利で融資される。
○ 【国内・海外販路開拓強化支援事業】経済産業省の新規要求である。中でも目玉となるのは、ビジネスマッチング支援事業。中小機構のビジネスマッチングサイト「ジェグテック」を活用し、中小企業者にWEBマッチングと、商談機会を提供する。同サイトには海外企業6,000社強、国内大手企業400社強と中小企業を結ぶことができる。マッチングで成果が出れば、実際に現地に渡航した際の交渉などをサポートしていくものだ。
○ 【相談】事業会社の皆さんの中で、海外展開についてお困りのような事案があれば、ぜひ海外展開支援室にお気軽にご連絡ください。
（電話03-3501-1512 内線1832275）
★★★第72回アジアビジネス探索セミナーのご案内 2019年５月1２３日 （木）
１タイトカンボジアの国境ポイペトで進む工業の生産基地化
－ インフラ整備、生活環境も魅力的地域に変貌 －
（株）レプネット・カンボジア 社長 北野 岳
２台湾で化粧品ノネット通販を行い、５年間で９億円の売り上げ
㈱メディプラスインターナショナル 取締役 鈴木 敬
３アジアビジネス探索―今月の驚き報告（ラオス編）
アジアビジネス探索者 増田 辰弘
４ 会費 3,000円 （当日、受付でお支払いください）
※ お申し込み / お問い合わせ先: 氏名とさしつかえなければ、所属先、部署・役職、ご連絡先を明記の上、mailかfaxで 事務局までお申込ください。
※ 送付先・アジア経営戦略研究所 アジアビジネス探索セミナー事務局
TEL03(3239)0191 FAX：03(3239)0215
e-mail： a.b.s.s@air.ocn.ne.jp
●編集後記 ○ 数年前、ある画廊の経営者に「今や絵画市場の中心はパリやNYではなく、北京だよ」との話を聞き、驚いた。中国から来日する観光客の「温泉などへのコト消費願望」も納得できる。来日する外国人観光客のコト消費はさらに拡大しそうだ。（馬場）
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アジアが解る 経営が読める 未来が見える 2019 .1．25 第 60号 アジアビジネス探索セミナー 編集長・白水和憲 |
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＊＊＊＊ 第７2回アジアビジネス探索セミナーのご案内 ＊＊＊＊ 日 時 ２０１９年３月１５日（金）１８：００－２０：００ 場 所
ルノアール貸会議室（（東京駅八重洲北口徒歩3分、別添地図参照） １ 基調講演 外国人労働者受け入れ拡大法の概要と課題 － 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律－ 法務省入国管理局 （法務省の担当官方が講演することは決定いたしました。 現在誰が行うか調整中です。） ２ ケースにみる外国人労働者の活用（各国事情） ㈱クリタエイムデリカ （ミャンマー） 社長 栗田 美和子 （財）日本技能実習生支援センター（インドネシア） 代表 阿部 正一 ㈱ニッチ・モールド（中国） 社長 張 兵 http://www.geocities.jp/asia_bizx/ ←ctrlキーを押しながらクリックしてリンク先を表示 |
| アジアが解る 経営が読める 未来が見える 2018 .１１．２２ 第 ５９号 アジアビジネス探索セミナーNEWS |
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＊＊ 第７０回アジアビジネス探索セミナー（2018年11月22日開催）のご案内 ＊＊ 場 所 中央区八重洲 1 － 7 － 4 矢満登ビル ５
F 会議室 ０３（３２７４）７７８８
ルノアール貸会議室（（東京駅八重洲北口徒歩 3 分、別添地図参照） ■基調講演 アジアによって成長した日本企業、日本人の今後の位置と役割 － これからのすべてのビジネスへの道はアジアに通じる － （株）小島衣料 オーナー 小島 正憲 我が国きってのアジアビジネスの実践者でありまた論客が、成長を続けるアジア経済のなかで現在の日本企業、日本人の置かれた位置と今後の役割を率直に語る。 ■アジアビジネスパネルディスカッション －アジアビジネスの基本は自分流－ タキオニッシュホーディングス（株）社長 鈴木 敏夫 （株）ブレーンワークス社長 近藤 昇 コーディネーター アジアビジネス探索者 増田 辰弘 ※ セミナー終了後、ありがとう「アジアビジネス探索セミナー」第７0回記念謝恩懇親会では、大賞、特別賞を抽選により贈呈を予定いたしております。 ■会費 ３，０００円 （当日、受付でお支払いください。） ※お申し込み／お問い合わせ先 ： アジア経営戦略研究所 アジアビジネス探索セミナー事務局 TEL：０４４（５４２）５８１１ FAX：０５０（３１５６）７３６２ e-mail：a.b.s.s@air.ocn.ne.jp |
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第６９回アジアビジネス探索セミナーの概要 ■基調講演 ① 知恵を活かした仕組みでラオス進出を果たす ――現場主義、現地主義、現地社員を主義を生かせるノウハウ ティー・エス・ビー（株） 会長 鏑木 勇 〇 今年7月、ラオスで2つ目の工場がオープンした。ラオスでは太陽光発電など各種事業を展開しているが、少ない資本で大きな結果を出すのが主眼。 〇 TSBグループの2017年売上げは202億円。2015年からは毎年25％強の売上げアップ。この4年間で約2倍の売上げを達成。販売する製品はコネクター、ケーブルハーネス、基盤、実装品、太陽光発電など。今年から高齢者医療の海外支援サポートを検討しているところ。 〇従来はファブレスが基本で、中国を中心にエンジニアを海外外注工場（24工場）に置き、初期投資を抑え、日本の技術で海外で安くつくる形で、この10年は中国でのファブレス工場が成功してきたが、5～6年前から政治的な問題や人件費の高騰などで脱中国を図る。そうした中でのラオス工場だった。 〇 TSBグループは、本社（調布）、大阪支社、長野県白馬（試作工場）、海外8拠点（上海、蘇州、長安、香港、台湾、ハノイ、バンコク、クアラルンプール）に加え、ラオスに自社生産の2工場（TSBビエンチャン、TSBラオス）。 ビエンチャン工場は保税区で、法人税（25％）が10年間ゼロ、その後は半分（12.5％）に。 〇 ビエンチャン工場（敷地2万1000平方メートル、工場1万2000平方メートル）はこの7月にスタート。現在（9月末）時点で従業員は約200名。日本のケーブルメーカーとしてはラオスで初めてのケース。 〇 ラオス工場は2008年にスタート。従業員は約500名。2018年にTSBビエンチャンの子会社とした。ケーブルアッセンブリーが中心。材料を中国、タイ、日本から輸入し、加工後はタイ・ベトナム・日本などに輸出する。ラオスの人件費は中国の4分の1。手加工は人件費が重要。納品先も中国から東南アジアにシフトしてきている。 〇 物流は中国の一帯一路による新幹線、東南アジアを縦断・横断する高速道路などの計画が進み、内陸国ラオスにも物流が大きく改善される。とくに、ラオス・ハノイ間の高速道路が3年以内にでき、17～18時間かかっていたのが10時間程度に短縮される。ラオスは東南アジアの臍（へそ）の位置にある。当社の自社トラック（トレーラー）がバンコク港まで8時間。シンガポールやマレーシアへも自社トラックが陸路で走る。 自社トラック、自社ドライバーで大幅なコスト削減につながっている。 〇 ラオスの人口は毎年3％ずつ増加、今後、人口分布は完全な三角形になり、労働人口の余力は充分にある。農耕民族なので、日本とは親しみやすいメリットがある。手先も器用。しかも、日本からのODAが貢献し、両国関係も良い。 〇 ラオスの言葉はタイ語と90％同じ（東北タイ＝イサーン地域とはほぼ同じ）、そこで、当社はタイで育ったマネジャーをラオス工場に10人ほど送り込んでいる。日本人は3人しかいない。ラオスの選んだ要因のひとつとして、電力がタイの半分と安いこと、自然災害（水害、地震）が少ないことも挙げられる。 〇 2030年に向けて、日本を含む海外向けのセンサーケーブルに注力したい。今後、自動車の自動運転にはセンサーが大量に必要。センサー加工の場所として、自動車生産国タイの隣国であるラオスは最適。同時に、家電用センサー、自動車用同軸ケーブルに加え、将来的には光ケーブルもつくれるようになっていきたい。材料・部品を輸入に頼らない自前生産のワンストップビジネスが目標。 〇 うまくいけば来年度はもうひとつ工場を建てようかと思っている。 〇 温室効果ガス削減への貢献も実績を積み始めた。当社の海外太陽光発電（ラオス、タイ）が環境省によって2国間クレジット制度（JCM）の認定をもらった。初期投資費用の一部が補助されるほか、両政府との間に25年間の売電契約を結ぶことによって、会社としては25年間の安定収入を得られる。日本政府の戦略にも合う。相手国にも電力を安く供給できる。ウィンウィンウィンのビジネスモデル。次はミャンマー、カンボジアとも話を始めている。 https://youtu.be/ZHewxsN-FXo （Ctrlを押しながらクリックしてリンク先を表示） ■基調講演 ② アジアにおいて日本型福祉事業を展開 ――中国、ベトナム、マレーシアで老人ホームの運営方法を指導―― （株）ワールド・ケア・デザイン（WCD） 代表取締役 中澤 司 〇 WCDは医療・介護のコンサル会社。もともとは日本の民間最大の医療法人徳洲会の介護員としてスタートし、その後、いろいろな経験を積んだ後、徳洲会東京本部の介護事業責任者になり、全国10ブロックにおける調査、テコ入れ、新規立ち上げなどを手掛けてきた。 〇 徳洲会には特別養護老人ホームや介護老人保健施設（グループホーム）があるが、有料老人ホームは手がけていなかったため、その開設を私がやることになった。茅ケ崎のアンリ茅ケ崎がその一つ目で、その施設長も務めた。海外からの来客も多く、その交流を通じて、「日本の介護は海外に輸出する時代が来る」と思い始めた。 〇 海外の取り組みはフィリピンから始めた。私はセブドクターズ大学で何回か特別講義の経験があるため、その縁でセブの退職庁長官からセブに介護施設を誘致したいとの依頼があった。そこで、フィリピンへの提案を1年かけて検討、提案した。その結果、サービス付きアパートメントからスタートし、現在2棟目となる。私がこの橋渡しをした。 〇 マレーシアでは、マレーシアに造詣の深い大塚（基博）名誉総領事との出会いが縁だった。マレーシアに施設をつくってほしいとの依頼を受け、マレーシアの大企業に提案した。しかし、なかなか条件が折り合わず、話はとん挫するかに思えたが、自社で土地を借り、自社で介護に乗り出し、各種の支援・協力（施設の建設、人材教育など）を取り付け、何とか合意。現在、プロジェクトは進行中。 〇 中国では、2014年蘇州大学でのシンポジウムを機に日本式高齢者住宅の設計でいろいろな企業とやりとりしたが、なかなかうまくいかなかった。成功したのは、瀋陽の小規模多機能施設だった。人口が多い中国では急速に高齢化が進み、介護人材も不足状態。そこで、中国とは人材教育で話し合っている。 〇 ベトナムでは、2017年8月国防省運営の病院の中に日本式介護の研修センターを竣工。ホーチミン最大の病院（1500床）に第2弾として日本式の高齢者住宅という形で進めている。 〇 高齢化の速度は65歳以上の人口が7％から14％に至るまでの期間を指すが、スウェーデンやデンマークは100年、日本は25年と速い。ベトナムは16年だが、14％に達するのは2033年。平均年齢が若い国だけに、介護という概念が薄いのが特徴。私はホーチミン市師範大学で「介護というのは高いレベルの仕事だ」と知ってもらう目的で日本式介護の授業を行った。 〇 現在、ベトナム国防省運営の「NEWTATCO」（日本への送り出し機関）と組んで、日本語習得、研修センターでの日本式介護研修を経て日本に送り込むというスキームを徐々に作りだしているところ。例えば、ベトナムは湯舟に入るという概念が薄く、シャワーのみ。日本は湯船につかるのが通常で、日本できちんとした知識で働けるように、日本の最新式の医療機器や特殊浴槽（重度の人向け介護特殊浴槽）を導入し研修。まず病院のナースに介護を覚えてもらい、習得したそのナースが先生となって、広くベトナム人に教えていく、というスキーム。 〇 「日本の介護は良い」と言われているが、まだ不十分。日本のよい点は海外に伝え、日本の足りないところは海外から得たい。それを融合したグローバルスタンダードの介護教育を世界に発信したい。 〇 日本は介護保険という枠の中で、形を優先するあまり、他人に奉仕・献身したい（＝自己超越欲求）という域までいかない。世界の福祉の考え方は様々で、そこに多くのヒントがあると思う。これらを通じて、世界の介護に貢献すると同時に、日本も介護の現実をもう一度見直し、それが最終的に日本の介護のボトムアップにつながれば、と願っている。 https://youtu.be/zyf8GYzf6QQ （Ctrlを押しながらクリックしてリンク先を表示）
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●次々回の予定 第７１回 アジアビジネス探索セミナー 日 時 ２０１９年１月２５日（金）１８：００－２０：００ 場 所 中央区八重洲1－7－4 矢満登ビル ５F会議室 ０３（３２７４）７７８８
ルノアール貸会議室（（東京駅八重洲北口徒歩3分、別添地図参照） ○ この度アジアビジネス探索セミナーのホームページを開設いたしました。まだ、ヨチヨチ歩きですが、ご覧いただけなら幸いです。（増田） http://www.geocities.jp/asia_bizx/ |
- 2018年8月21日
- アジアビジネス探索セミナーホームページを開設いたしました。
- 20１８年９月２１日
- アジアビジネス探索セミナー９月セミナー開催
- 20**年*月*日
- 「第○期 四半期報告書」を掲載しました。
- 20**年*月*日
- 「業績予想の修正に関するお知らせ」を掲載しました。
